ニュースでは来月11日に行われる総選挙に向けての報道が続いている。先日の衆院解散劇から早３日。相変わらず国民不在な…という言葉を安易に用いるか
ら、たぶん僕たちはダメなんだろうと思うけれど、逆にまぁここで選挙をしちゃえ！という判断を下し750億円以上とも言われる選挙のための税金の無駄遣い
をしてまでも、また「政治の空白」なるものを作るとしても選挙をすることができるこの国はまだまだ幸せなことなんだろう。反面、この解散によって廃案に
なったもののなかに、どれだけ重要なものがあったのか？と言われると、僕はほとんどそれを知らない。ただ、身体・知的・精神各障害者への福祉サービスの一
元化を唱い、一方で１割負担による実質負担増を強いられる法律「障害者自立支援法案」もまた廃案になった。臨時国会で再提出されるらしいが、これは反対の
多いこの法案が改めてしっかりと議論が行われることになるのだとすれば良いことだろう（朝日新聞
など参照）。
解散の根元、郵政民営化については正直判断できるだけの情報を持っていないというのが現実だ。おそらくそれなりに情報は出ているのだろうが、「ど
ちらがいいか？」という判断を下すことができる人間がどれだけいるか？といわれると案外少ないに違いない。「民営化すれば……」という枕詞に色々な賛否両
方からさまざまな見解が出されるが、その根元的な所をどこに置くか？というのは、案外判断が難しい。